厚生労働省の第35回がん対策推進協議会が9月5日に開催され、同省2013年度の予算概算要求の中に、子宮頸がんリスクと関係するHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を実施する方針を報告した。女性特有のがんを早期発見するのが狙い。
厚労省によると、日本における子宮頸がんの死亡率は、他の先進諸国と異なり上昇傾向にあり、現在人口10万人当たり2.6人。厚労省は2009年度から、細胞診の無料クーポンを、20歳から40歳までの女性に対し、5年間隔で配布してきた。ただ、細胞診では、約15％子宮頸がんを見逃すリスクがある。HPV検査を細胞診と合わせて実施すれは、「見落としはほぼなくなる」（厚労省）という。対象は、罹患率の高い30代女性全員の予定。
協議会に出席した東大医学部附属病院放射線科の中川恵一準教授は、現行の細胞診の受診率が30％台にとどまっていることを指摘した上で「進め方を十分議論してほしい」。NPO法人愛媛がんサポートおれんじの会の松本陽子理事長は「過剰診断につながらないように、正しい知識が伝わるように取り組んでほしい」と注文をつけた。
厚労省は、乳がんの検診についても、40代後半から50代後半の
女性に全員に検診クーポンを配布する施策を含めて、がんの早期発見に向けて、116億円を要求。ほかにも、がん治療創薬研究の推進（50億円）、がん診断時からの緩和ケアの推進（8.2億円）、がん患者らの治療と職業生活の両立（5.1億円）、小児がん対策の推進（4.8億円）、禁煙対策の強化（1.6億円）を要求したことも報告した。がん対策関連施策の要求総額は392億円で、2012年度の予算額275億円と比べ、大幅に増えた。
「酒飲み，タバコのみの男性」にもクーポンを
ぽちっとな
