医薬品副作用被害救済制度等の周知・広報について
平素より当機構の業務にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当機構では、
医薬品副作用被害救済制度等（以下「救済制度」という。）に関して、患者への制度利用の橋渡しを行っていただくこととなる医療関係者に向けて周知活動を継続的に実施しておりますが、今後も、救済制度に対する理解を一層深めていただくため、下記のとおり取組・対応を行ってまいりますので、貴法人の会員の皆様にご周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
記 １ 集中広報の実施について ○ 毎年、「薬と健康の週間」（10月17日から23日まで）をはじめ、12月までの約３ヵ月間にわたり集中広報を展開しています。 ○ 本年も、令和６年８月20 日付の厚生労働省医薬局総務課医薬品副作用被害対策室長通知（別添１参照）にもあるように、集中広報の期間において、新聞広告の掲載、テレビ CM の放映、医療関係専門誌への広告の掲載、様々な媒体を介したインターネット広告の配信等を積極的に行っていく予定です。
○ 「救済制度の案内リーフレット」（別添２参照）のほか、「制度解説小冊子」や「Ａ３・Ｂ４ポスター」などの広報資料をご用意しており、ご連絡をいただければ無料でお送りいたします。当機構ホームページにも救済制度に関する情報や各種広報資料を掲載しておりますので、ご活用下さい。
【救済制度に関する相談窓口・各種広報資料の郵送相談】 電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
Ｅメール：kyufu@pmda.go.jp
【救済制度の情報や各種広報資料URL】 https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html
↑国が医薬品による健康被害を救済する制度があるそうです。
困ってる方がいらしたらどうぞ
